事業案内:OTECエネルギー事業部
海洋温度差発電 (OTEC:Ocean Thermal Energy Conversion)
- クリーンで再生可能なエネルギー
海洋温度差発電は、クリーンで再生可能な海水の温度差をエネルギー源としています。
- 多量なエネルギー
海洋温度差発電の建設可能な国は約100ヶ国におよび、1兆kWの発電ポテンシャルがあります。
- 安定したエネルギー
海洋温度差発電は、年間を通じて安定した電力供給が可能になります。これは、天候に左右され連続運転が困難である自然エネルギー利用の風力発電や太陽光発電に比べ、際立った特徴です。
- 地球環境問題に貢献
海洋温度差発電は、CO2の排出が他に比べ極めて少ない発電方式です(100MWクラスでのライフサイクルCO2排出源単位: 0.014kg-CO2/kWh)。また、海洋温度差発電で用いた深層水を表層面に放水することにより、海藻類が成長し、CO2を吸収、海中への固定化を促進します。
- その他
OTECは深度800~1,000mの深層水を汲み上げて使用するため、その深層水を養殖漁業、農業、地域冷房、ミネラル塩の製造、真水・ミネラルウォーターの生産、リチウムなどのレアメタルの採取などに副次的に利用することができます。これらの付加価値まで考えたポテンシャルは計り知れないものがあります。
海洋温度差発電の原理
淡水化・深層水の多目的利用
- 温海水は、あらかじめ低圧に保たれた蒸発器に導かれます。
- 低圧下で沸点の下がった海水は、蒸発器内で自己蒸発します (フラッシュ蒸発)

- 発生した蒸気は凝縮器に流れ込みます。
- 凝縮器内で、蒸気は冷却水により冷却されて凝縮し、蒸留水が製造されます。
- 発電との組合せが可能
OTEC・DTECと組合せる事により、発電と同時に海水を淡水化出来ます。
- 原海水の水質が低くても適用可能
膜法に比べて、水質の低い原海水に適用でき、水質管理のための専門運転員も不要です。
- 水質の高い淡水を生産
得られる淡水の水質は、蒸留水レベルであるため、飲用だけでなく、工業利用も容易です。
- 水のない中近東や島嶼国では非常に重要な技術

- 低温性
一般的に、水深1000 mにおける水温は年間を通じ5℃前後です。
- 富栄養性
植物プランクトンが生息しないため、栄養塩が消費されずに蓄積されています。
- 清浄性
生物汚損がほとんどありません。
- 水質の安定性
温度や水質が、年間を通じてほとんど変化しません。
全溶接型プレート式熱交換器“XPプレート”
代表的な全溶接型プレート式熱交換器
配管や熱交換器の解体をせずに、洗浄できます。
配管や熱交換器の解体をせずに、洗浄できます。
XPプレートの特徴
4. 設計自由度の高さが可能とする高性能設計
世界で唯一、小型金型を用いた連続多段プレス(R)による大型伝熱プレートを実用化しました。 2000トンの小型プレスと、たった一種類の金型から、5~450㎡と非常に広範囲な熱交換器を製造しています。
伝熱プレートの長さと枚数を調整し、最大の性能が得られる流速での設計が可能です。
更に、出入り口ノズルの位置や大きさを自由に選ぶことができるため、 汚れ懸念や高粘性といった流体だけでなく、ボリュームが大きく高速で流れるガスなど、これまでチューブ式からの置換えが難しいと考えられていた用途にもご使用いただける熱交換器です。
ご用途に合わせて様々なフローパターンを持つ多種多様な熱交換器をご提供いたします。
5. 省エネルギー
従来の熱交換器と比較すると終端温度差を小さくできる可能性があります。
終端温度差が小さくなると、同じ投入熱量に対して蒸発量、凝縮量が増加したり、 生産量に対して投入熱量を削減できたりします。
XPプレートの仕様および実績等
使用条件
使用温度 : ~ 400ºC
最大使用許容圧力 : 4MPa
最大到達圧力 : 30~40MPa
対応材質
純チタン(Gr.1&Gr.2)など
SUS316L
SUS304L
代表的な用途
発電プラント用蒸発器・凝縮器およびプレート式復水器
BTXコンデンサー・リボイラー
脱硫設備用安水クーラー
ガスガス・ガス水用熱交換器
スチームコンデンサー、ドレーンクーラー
予備実験の実施を含め、既存のチューブ式からプレート式への代替をお手伝いします。
XPプレートの納入実績〜海洋温度差発電

海洋温度差発電実証プラント(沖縄県久米島町)
時期 | 概要 |
|---|---|
| 2022年10月 (~現在) | 環境省 令和4年度 地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業に商船三井、佐賀大学と共同提案した「久米島における深層水を活用した地域循環型共生圏の構築に向けた海洋温度差発電の実証」が採択され3年間の事業に取り組んでいます。 |
| 2019年4月 (~現在) | 沖縄県より「海洋温度差発電実証設備 維持管理業務」を受託しました。 OTEC実証設備および発電後海水配管システムの維持管理は、引き続き当社が行っています。 |
| 2017年3月 | 複合利用実証事業の配管システムが竣工しました。 2019年3月まで、同事業の中で、OTEC実証設備周辺の海ぶどう養殖場およびカキ養殖場にてOTEC発電後海水利用の実証試験を行いました。当社はエネルギー収支の解析とともに、産総研、(株)沖縄エネテック、大阪府立大学と共同で本技術のLCA解析や包括的な環境-経済性評価を実施しました。 |
| 2016年7月 | 一般社団法人 国際海洋資源エネルギー利活用推進コーシアムおよび株式会社ジーオー・ファームと共同で、沖縄県委託事業「海洋温度差発電における発電後海水の高度複合利用実証事業」(以下「複合利用実証事業」)を受託しました。 当社は、発電後海水の複合利用のための配管システム設計およびエネルギー収支解析等の検討を担当しています。 |
| 2014年4月 | 沖縄電力との系統連系を行いました(海洋再生可能エネルギーとして日本初)。 その後、基本的に無人での自動連続運転を行っています。 |
| 2013年3月 | OTEC実証設備試運転において、初の発電に成功しました。 その後、海洋温度差発電技術に関する実証試験を実施するとともに、将来の海洋温度差発電設備の実用化に向けて、発電に係る費用の低減、洋上型海洋温度差発電設備の設置の可能性の検討を行なっています。 また、海洋温度差発電に利用した後の海洋深層水の利用の可能性及び方法を調査・検討しています(2019年3月末 発電実証事業完了まで)。 |
| 2012年7月 | IHIプラント建設株式会社、横河電機株式会社、及び当社は、沖縄県委託事業「海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業」(以下「発電実証事業」)を受託しました。 |
| 時期 | 案件名 | 概要 | 委託・補助 |
|---|---|---|---|
| 【OTEC】 | |||
| 2025年5月~現在実施中 | パラオ国海洋深層水利用の民間投資促進に係る情報収集・確認調査 | 当社を代表社とした共同事業体にて受託。パラオにおける海洋深層水利用産業について、デモンストレーションを通じてポテンシャルを調査。 | JICA |
| 2023年9月~2026年2月 | 大洋州地域太平洋島嶼国等における海洋温度差発電および久米島モデル展開に係る情報収集・確認調査 | 当社を代表社とした共同事業体にて受託。久米島で展開される海洋温度差発電を含めた海洋深層水複合利用について、パラオをはじめとした東ティモール、ソロモン諸島、モルディブへの展開について調査を行う。 | JICA |
| 2023年8月~2024年3月 | モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査 | 民間企業から再委託先として受託。下記実証研究の後継として、GCF/CTCNプロジェクトの実施可能性調査の支援 | 経産省/民間企業 |
| 2022年6月~2025年3月 | 地球規模の冷熱資源である海洋深層水の革新的取水技術の開発 | 伊万里工場において、新材質を用いた取水技術の技術開発を実施。 | 九州経済産業局 |
| 2022年5月~2023年5月 | 実証要件適合性等調査/低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究 | 民間企業から再委託先として受託。モーリシャスにおけるOTECおよび海洋深層水複合利用の候補地調査、現地におけるオーナー協議、候補地における基本計画、経済性初期検討等 | NEDO/民間企業 |
| 2020年6月~2021年12月 | ナウル共和国における海洋温度差発電等の導入に関するPre-FS | 他社との共同受託。ナウル共和国において、1MW級のOTEC設備および複合利用に関する概略検討。 | CTCN 佐賀大学 |
| 2019年4月~現在実施中 | 沖縄県海洋温度差発電実証試験設備維持管理業務 | 沖縄県海洋温度差発電実証設備(久米島町)の実証完了後、その設備維持管理を実施。また、同設備で実証を継続する久米島町・佐賀大学・(株)商船三井の支援。 | 沖縄県 |
| 2018年5月~2025年3月 | マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電(OTEC)の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステムの構築 | 左記事業で建設されたマレーシア工科大学(UTM)向けハイブリッドOTEC実験設備において、設計から調達、製造(EPC)および試運転の受託。 また、マレーシア研究者の久米島における研修実施を支援。 | SATREPS/佐賀大学 |
| 2017年4月~2017年9月 | 離島地域における海洋深層水を活用した地域活性化可能性調査 | 久米島における海洋深層水利用の大規模化について、今後の需要見込みおよび経済性面での持続可能性に焦点を当てて調査を実施。 | 内閣府沖縄総合事務局 |
| 2016年7月~2019年3月 | 海洋温度差発電における発電後海水の高度複合利用実証事業 | 沖縄県海洋温度差発電実証設備(久米島町)の発電後の海水をカキ養殖および海ぶどう養殖に利用する配管を設置するとともに、その品質面、エネルギー面、経済性面の効果を検証。 | 沖縄県 |
| 2014年7月 | 低炭素地域づくり事業化計画策定支援事業 | 久米島町と共同して、深層海水を用いた低炭素地域づくりの計画を策定する。 | 日本離島センター(環境省) |
| 2012年7月 | 平成24年度海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業 | 沖縄県海洋深層水研究所(久米島町)において、実証試験を行う | 沖縄県 |
| 2010年8月 | 総務省 緑の分権改革推進事業 | 沖縄県久米島町における海洋深層水複合利用の基本調査 | 沖縄県久米島町 |
| 2010年2月 | Tahiti/洋上OTECプロジェクト事業性調査 | フランス領ポリネシアにおける洋上OTECプロジェクトの事業性の調査 | 仏国海外県・海外領土省、仏領ポリネシア政府、パシフィックOTEC、DCNS (当社はパシフィックOTECからの再委託先) |
| 2009年5月 | フランス領ニューカレドニア・グアロ デバにおけるOTEC及びSWACプロジェクト事業性調査 | フランス領ニューカレドニア・グアロ デバにおける海洋温度差発電(OTEC)/海洋深層水による冷房(SWAC)の事業性の調査 | ニューカレドニア サウス・プロヴィンス (当社はXenesys Pacific Research & Serviceからの再委託) |
| 2008年8月 | 海外プラント推進協力支援事業(フィジビリティ調査) | キューバにおける海洋温度差発電(OTEC)実証プラント建設プロジェクトの調査 | 日本プラント協会 |
| 2007年12月 | 海外プラント推進協力支援事業(アドバイザリー・サービス実施事業) | フランス領ポリネシア、フランス領ニューカレドニア、バヌアツにおける海洋温度差発電(OTEC)プラント建設プロジェクトの調査 | 日本プラント協会 |
| 2007年10月 | 中東等投資等促進ミッション派遣事業 | オマーンにおける海洋温度差・排水熱温度差発電・造水事業の調査 | 中東協力センター |
| 2006年12月 | 海外プラントソリューションズ事業アドバイザリーサービス調査 | キューバにおける海洋温度差発電(OTEC)実証プラント建設計画の調査 | 日本プラント協会 |
| 【熱交換器開発・新技術開発等】 | |||
| 2021年1月~ 2023年3月 | 令和2~4年度佐賀県セイレン研究支援事業 | 海洋温度差発電における取水コスト低減を目指した深層水用ポンプの試作開発 (3ヵ年) | 佐賀県 (セイレン OTEC分科会) |
| 2021年8月~ 2022年7月 | 第107回(令和3年度1次)新技術開発助成 | 耐温泉スケール型バイナリー発電システムの開発 | 公益財団法人 市村清新技術財団 |
| 2021年6月 | 令和3年度さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 生産性改善・高度化 | 海洋温度差発電用の熱交換器専用プレス機の精度改善による生産性向上 | 佐賀県 (セイレン OTEC分科会) |
| 2020年6月 | 地熱発電技術研究開発 ※東京海洋大学、産総研と共同提案 | 耐腐食性を有しかつスケール成長を低減した熱交換システムに関する実現可能性調査 | NEDO |
| 2018年8月 | 平成30年度佐賀県海洋再生可能エネルギー研究開発等事業 | 海洋温度差発電における蒸発器の高性能化に関する研究開発事業 | 佐賀県 |
| 2018年8月 | 平成30年度佐賀県ものづくり企業活性化支援事業費補助金 ~生産性向上等支援事業~ | 溶接時における温度管理と焼け取りの組み合わせによる熱交換器の生産性及び品質の向上に向けた取り組み | 佐賀県 |
| 2009年12月 | 平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金 (試作開発等支援事業) | 低温度差発電用プレート式熱交換器の生産性・品質向上に関する技術の研究開発 | 全国中小企業団体中央会 |
| 2009年8月 | イノベーション実用化助成事業 | 海洋温度差を中心とした低位温度差発電用熱交換器の大型化の研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 2007年6月 | エネルギー使用合理化技術戦略的開発 | 排熱利用小型温度差発電システムの研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 2007年3月 | 佐賀県海洋温度差発電技術企業立地促進補助金 | 海洋温度差発電関連製品等の研究開発を行う施設の新設 | 佐賀県 |
| 2006年9月 | 産業技術実用化開発費助成金 | 温度差エネルギーを用いた排熱回収型海水淡水化装置の高効率化の研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 2005年4月 | 新規産業創造技術開発費補助金(エネルギーの使用の合理化又は石油代替エネルギーの開発及び利用に資するもの) | 低温排熱発電に供する2相式全溶接プレート式熱交換器の研究 | 経済産業省 |
| 2004年8月 | 新規産業創造技術開発費補助金(エネルギー使用の合理化に資するもの) | 低温排熱発電に供する2相式全溶接プレート式熱交換器の研究開発 | 経済産業省 |
| 2003年4月 | エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化知的生産システム開発) | 地中熱ヒートポンプシステムの研究開発 | 経済産業省 |
| 2002年7月 | 先進的中小企業新分野進出支援事業 | 温度差発電用プレート式熱交換器の研究開発 | 兵庫県 |
| 2002年6月 | IMS国際共同研究費助成金 | 地中熱ヒートポンプシステムの研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 【DTEC 温泉水・地熱・排熱利用型】 | |||
| 2022年5月 | さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 新技術開発補助事業 | 温度差発電におけるタービン出力向上のためのインライン型過熱器の開発 | 佐賀県産業イノベーションセンター |
| 2021年6月 | さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 新製品開発補助事業 | 地球温暖化係数の低い次世代冷媒に対応した小型バイナリー発電用タービンの開発 | 佐賀県産業イノベーションセンター |
| 2018年11月 | 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 ※(一社)小浜温泉エネルギーより再委託 | 小浜温泉における温泉熱を活用した地産地消型温泉発電と冷凍システムの事業化計画策定事業 | 環境省 (再委託) |
| 2013年10月 | 外務省政府開発援助海外経済協力事業(本報技術活用等途上国支援推進事業)委託費「案件化調査」 ※日本蓄電器工業㈱・オガワ精機㈱・オーピーシー㈱の共同企業体への補強として参画 | インドネシア国における未利用廃棄地中熱源(再生可能エネルギー)の有効活用による村落電化のための案件化調査-小型排熱温度差発電(Mini-DTEC)の普及 | 外務省 |
| 2013年10月 | 次世代海洋環境関連技術研究開発 | ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究 –低温排熱発電システムの利用- | 国土交通省 |
| 2012年8月 | 排熱温度差発電(DTEC)への適用を目的とした産業廃棄物処理設備からの熱回収の実証 | 産業廃棄物処理施設で未利用となっている焼却排熱を排熱温度差発電(DTEC)の熱源として利用し、熱回収効率等の検証を行う。 | 佐賀県 |
| 2010年11月 | TAKREER Ruwais製油所 DTECプラント建設 FEEDプロジェクト ※東洋タイよりLICENSOR サービス業務を下請受注 | UAE アブダビのルワイス製油所におけるDTECプラント建設のためのFEED事業 | 東洋タイ |
| 2010年7月 | 海外プラント推進協力事業(フィジビリティ調査) | カザフスタンにおける排熱温度差発電(DTEC)プラント建設計画の調査 | 日本プラント協会 |
| 2009年4月 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 | カザフスタンにおける温度差エネルギー技術による排熱回収型発電・造水システム(DTEC)の適用性に関する調査 | 国際石油交流センター |
| 2009年3月 | Tahiti Punaruu発電所 DTECプラント建設 FSプロジェクト | タヒチ・プナルー発電所におけるDTECプラント建設のため事業性の調査 | タヒチ電力 (当社はXenesys Pacific Research & Serviceからの再委託) |
| 2008年9月 | 石油資源開発等支援調査事業 ※三菱商事㈱殿と共同提案 | アラブ首長国連邦の石油下流部門における環境対応型省エネ発電・造水事業の調査 | 日本貿易振興機構 |
| 2007年6月 | 石油資源開発等支援調査 | カタールにおける温度差エネルギー利用技術による造水強化事業の調査 | 日本貿易振興機構 |
| 2007年4月 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 | アラブ首長国連邦・カタール・サウジアラビアにおける温度差エネルギー技術による排熱回収型発電・造水システムの適用性に関する調査 | 国際石油交流センター |
| 2005年11月 | 石油・天然ガス資源開発等調査およびエネルギー使用合理化調査 | クウェートにおける温度差エネルギー技術による製油所の排熱回収型発電造水事業の調査 | 日本貿易振興機構 |
| 2005年8月 | 中東産油国投資促進事業(技術指導事業) | サウジアラビアにおける工場排熱利用発電/造水プラント建設計画、並びに海洋温度差利用造水プラント建設計画の調査 | 中東協力センター |
| 2004年8月 | 中東産油国投資促進事業(技術指導事業) | ゼネシス・アラビア社(サウジアラビア)関連プロジェクトへの技術指導 | 中東協力センター |
| 2003年12月 | 中東産油国投資促進事業(技術指導事業) | サウジアラビア・ジュベイルにおける発電造水複合プラント附属海洋エネルギー造水システムプラント建設計画の調査 | |
沖縄県海洋深層水研究所(久米島)

フィジビリティ・スタディ、設計開発など
| 時期 | 案件名 | 概要 | 委託・補助 |
|---|---|---|---|
| 【OTEC】 | |||
| 2025年5月~現在実施中 | パラオ国海洋深層水利用の民間投資促進に係る情報収集・確認調査 | 当社を代表社とした共同事業体にて受託。パラオにおける海洋深層水利用産業について、デモンストレーションを通じてポテンシャルを調査。 | JICA |
| 2023年9月~2026年2月 | 大洋州地域太平洋島嶼国等における海洋温度差発電および久米島モデル展開に係る情報収集・確認調査 | 当社を代表社とした共同事業体にて受託。久米島で展開される海洋温度差発電を含めた海洋深層水複合利用について、パラオをはじめとした東ティモール、ソロモン諸島、モルディブへの展開について調査を行う。 | JICA |
| 2023年8月~2024年3月 | モーリシャスにおける海洋温度差発電に係るGCF/CTCNに関する実現可能性調査 | 民間企業から再委託先として受託。下記実証研究の後継として、GCF/CTCNプロジェクトの実施可能性調査の支援 | 経産省/民間企業 |
| 2022年6月~2025年3月 | 地球規模の冷熱資源である海洋深層水の革新的取水技術の開発 | 伊万里工場において、新材質を用いた取水技術の技術開発を実施。 | 九州経済産業局 |
| 2022年5月~2023年5月 | 実証要件適合性等調査/低炭素社会を目指した海洋再生可能エネルギー利活用を実現するための海洋温度差発電を核とした海洋深層水複合利用実証研究 | 民間企業から再委託先として受託。モーリシャスにおけるOTECおよび海洋深層水複合利用の候補地調査、現地におけるオーナー協議、候補地における基本計画、経済性初期検討等 | NEDO/民間企業 |
| 2020年6月~2021年12月 | ナウル共和国における海洋温度差発電等の導入に関するPre-FS | 他社との共同受託。ナウル共和国において、1MW級のOTEC設備および複合利用に関する概略検討。 | CTCN 佐賀大学 |
| 2019年4月~現在実施中 | 沖縄県海洋温度差発電実証試験設備維持管理業務 | 沖縄県海洋温度差発電実証設備(久米島町)の実証完了後、その設備維持管理を実施。また、同設備で実証を継続する久米島町・佐賀大学・(株)商船三井の支援。 | 沖縄県 |
| 2018年5月~2025年3月 | マレーシアにおける革新的な海洋温度差発電(OTEC)の開発による低炭素社会のための持続可能なエネルギーシステムの構築 | 左記事業で建設されたマレーシア工科大学(UTM)向けハイブリッドOTEC実験設備において、設計から調達、製造(EPC)および試運転の受託。 また、マレーシア研究者の久米島における研修実施を支援。 | SATREPS/佐賀大学 |
| 2017年4月~2017年9月 | 離島地域における海洋深層水を活用した地域活性化可能性調査 | 久米島における海洋深層水利用の大規模化について、今後の需要見込みおよび経済性面での持続可能性に焦点を当てて調査を実施。 | 内閣府沖縄総合事務局 |
| 2016年7月~2019年3月 | 海洋温度差発電における発電後海水の高度複合利用実証事業 | 沖縄県海洋温度差発電実証設備(久米島町)の発電後の海水をカキ養殖および海ぶどう養殖に利用する配管を設置するとともに、その品質面、エネルギー面、経済性面の効果を検証。 | 沖縄県 |
| 2014年7月 | 低炭素地域づくり事業化計画策定支援事業 | 久米島町と共同して、深層海水を用いた低炭素地域づくりの計画を策定する。 | 日本離島センター(環境省) |
| 2012年7月 | 平成24年度海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業 | 沖縄県海洋深層水研究所(久米島町)において、実証試験を行う | 沖縄県 |
| 2010年8月 | 総務省 緑の分権改革推進事業 | 沖縄県久米島町における海洋深層水複合利用の基本調査 | 沖縄県久米島町 |
| 2010年2月 | Tahiti/洋上OTECプロジェクト事業性調査 | フランス領ポリネシアにおける洋上OTECプロジェクトの事業性の調査 | 仏国海外県・海外領土省、仏領ポリネシア政府、パシフィックOTEC、DCNS (当社はパシフィックOTECからの再委託先) |
| 2009年5月 | フランス領ニューカレドニア・グアロ デバにおけるOTEC及びSWACプロジェクト事業性調査 | フランス領ニューカレドニア・グアロ デバにおける海洋温度差発電(OTEC)/海洋深層水による冷房(SWAC)の事業性の調査 | ニューカレドニア サウス・プロヴィンス (当社はXenesys Pacific Research & Serviceからの再委託) |
| 2008年8月 | 海外プラント推進協力支援事業(フィジビリティ調査) | キューバにおける海洋温度差発電(OTEC)実証プラント建設プロジェクトの調査 | 日本プラント協会 |
| 2007年12月 | 海外プラント推進協力支援事業(アドバイザリー・サービス実施事業) | フランス領ポリネシア、フランス領ニューカレドニア、バヌアツにおける海洋温度差発電(OTEC)プラント建設プロジェクトの調査 | 日本プラント協会 |
| 2007年10月 | 中東等投資等促進ミッション派遣事業 | オマーンにおける海洋温度差・排水熱温度差発電・造水事業の調査 | 中東協力センター |
| 2006年12月 | 海外プラントソリューションズ事業アドバイザリーサービス調査 | キューバにおける海洋温度差発電(OTEC)実証プラント建設計画の調査 | 日本プラント協会 |
| 【熱交換器開発・新技術開発等】 | |||
| 2021年1月~ 2023年3月 | 令和2~4年度佐賀県セイレン研究支援事業 | 海洋温度差発電における取水コスト低減を目指した深層水用ポンプの試作開発 (3ヵ年) | 佐賀県 (セイレン OTEC分科会) |
| 2021年8月~ 2022年7月 | 第107回(令和3年度1次)新技術開発助成 | 耐温泉スケール型バイナリー発電システムの開発 | 公益財団法人 市村清新技術財団 |
| 2021年6月 | 令和3年度さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 生産性改善・高度化 | 海洋温度差発電用の熱交換器専用プレス機の精度改善による生産性向上 | 佐賀県 (セイレン OTEC分科会) |
| 2020年6月 | 地熱発電技術研究開発 ※東京海洋大学、産総研と共同提案 | 耐腐食性を有しかつスケール成長を低減した熱交換システムに関する実現可能性調査 | NEDO |
| 2018年8月 | 平成30年度佐賀県海洋再生可能エネルギー研究開発等事業 | 海洋温度差発電における蒸発器の高性能化に関する研究開発事業 | 佐賀県 |
| 2018年8月 | 平成30年度佐賀県ものづくり企業活性化支援事業費補助金 ~生産性向上等支援事業~ | 溶接時における温度管理と焼け取りの組み合わせによる熱交換器の生産性及び品質の向上に向けた取り組み | 佐賀県 |
| 2009年12月 | 平成21年度ものづくり中小企業製品開発等支援補助金 (試作開発等支援事業) | 低温度差発電用プレート式熱交換器の生産性・品質向上に関する技術の研究開発 | 全国中小企業団体中央会 |
| 2009年8月 | イノベーション実用化助成事業 | 海洋温度差を中心とした低位温度差発電用熱交換器の大型化の研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 2007年6月 | エネルギー使用合理化技術戦略的開発 | 排熱利用小型温度差発電システムの研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 2007年3月 | 佐賀県海洋温度差発電技術企業立地促進補助金 | 海洋温度差発電関連製品等の研究開発を行う施設の新設 | 佐賀県 |
| 2006年9月 | 産業技術実用化開発費助成金 | 温度差エネルギーを用いた排熱回収型海水淡水化装置の高効率化の研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 2005年4月 | 新規産業創造技術開発費補助金(エネルギーの使用の合理化又は石油代替エネルギーの開発及び利用に資するもの) | 低温排熱発電に供する2相式全溶接プレート式熱交換器の研究 | 経済産業省 |
| 2004年8月 | 新規産業創造技術開発費補助金(エネルギー使用の合理化に資するもの) | 低温排熱発電に供する2相式全溶接プレート式熱交換器の研究開発 | 経済産業省 |
| 2003年4月 | エネルギー使用合理化技術開発費補助金(エネルギー使用合理化知的生産システム開発) | 地中熱ヒートポンプシステムの研究開発 | 経済産業省 |
| 2002年7月 | 先進的中小企業新分野進出支援事業 | 温度差発電用プレート式熱交換器の研究開発 | 兵庫県 |
| 2002年6月 | IMS国際共同研究費助成金 | 地中熱ヒートポンプシステムの研究開発 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構 NEDO |
| 【DTEC 温泉水・地熱・排熱利用型】 | |||
| 2022年5月 | さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 新技術開発補助事業 | 温度差発電におけるタービン出力向上のためのインライン型過熱器の開発 | 佐賀県産業イノベーションセンター |
| 2021年6月 | さが「きらめく」ものづくり産業創生応援事業 新製品開発補助事業 | 地球温暖化係数の低い次世代冷媒に対応した小型バイナリー発電用タービンの開発 | 佐賀県産業イノベーションセンター |
| 2018年11月 | 再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業 ※(一社)小浜温泉エネルギーより再委託 | 小浜温泉における温泉熱を活用した地産地消型温泉発電と冷凍システムの事業化計画策定事業 | 環境省 (再委託) |
| 2013年10月 | 外務省政府開発援助海外経済協力事業(本報技術活用等途上国支援推進事業)委託費「案件化調査」 ※日本蓄電器工業㈱・オガワ精機㈱・オーピーシー㈱の共同企業体への補強として参画 | インドネシア国における未利用廃棄地中熱源(再生可能エネルギー)の有効活用による村落電化のための案件化調査-小型排熱温度差発電(Mini-DTEC)の普及 | 外務省 |
| 2013年10月 | 次世代海洋環境関連技術研究開発 | ばら積船からのCO2削減のための各種省エネ手法・装置の開発および投資回収に関する研究 –低温排熱発電システムの利用- | 国土交通省 |
| 2012年8月 | 排熱温度差発電(DTEC)への適用を目的とした産業廃棄物処理設備からの熱回収の実証 | 産業廃棄物処理施設で未利用となっている焼却排熱を排熱温度差発電(DTEC)の熱源として利用し、熱回収効率等の検証を行う。 | 佐賀県 |
| 2010年11月 | TAKREER Ruwais製油所 DTECプラント建設 FEEDプロジェクト ※東洋タイよりLICENSOR サービス業務を下請受注 | UAE アブダビのルワイス製油所におけるDTECプラント建設のためのFEED事業 | 東洋タイ |
| 2010年7月 | 海外プラント推進協力事業(フィジビリティ調査) | カザフスタンにおける排熱温度差発電(DTEC)プラント建設計画の調査 | 日本プラント協会 |
| 2009年4月 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 | カザフスタンにおける温度差エネルギー技術による排熱回収型発電・造水システム(DTEC)の適用性に関する調査 | 国際石油交流センター |
| 2009年3月 | Tahiti Punaruu発電所 DTECプラント建設 FSプロジェクト | タヒチ・プナルー発電所におけるDTECプラント建設のため事業性の調査 | タヒチ電力 (当社はXenesys Pacific Research & Serviceからの再委託) |
| 2008年9月 | 石油資源開発等支援調査事業 ※三菱商事㈱殿と共同提案 | アラブ首長国連邦の石油下流部門における環境対応型省エネ発電・造水事業の調査 | 日本貿易振興機構 |
| 2007年6月 | 石油資源開発等支援調査 | カタールにおける温度差エネルギー利用技術による造水強化事業の調査 | 日本貿易振興機構 |
| 2007年4月 | 産油国石油精製技術等対策事業費補助金 | アラブ首長国連邦・カタール・サウジアラビアにおける温度差エネルギー技術による排熱回収型発電・造水システムの適用性に関する調査 | 国際石油交流センター |
| 2005年11月 | 石油・天然ガス資源開発等調査およびエネルギー使用合理化調査 | クウェートにおける温度差エネルギー技術による製油所の排熱回収型発電造水事業の調査 | 日本貿易振興機構 |
| 2005年8月 | 中東産油国投資促進事業(技術指導事業) | サウジアラビアにおける工場排熱利用発電/造水プラント建設計画、並びに海洋温度差利用造水プラント建設計画の調査 | 中東協力センター |
| 2004年8月 | 中東産油国投資促進事業(技術指導事業) | ゼネシス・アラビア社(サウジアラビア)関連プロジェクトへの技術指導 | 中東協力センター |
| 2003年12月 | 中東産油国投資促進事業(技術指導事業) | サウジアラビア・ジュベイルにおける発電造水複合プラント附属海洋エネルギー造水システムプラント建設計画の調査 | |
全溶接型プレート式熱交換器~納品事例
これまで様々な製鉄所や施設に納入致しました。
主要実績一覧
・XPプレートの主要実績一覧のダウンロードはこちらをクリック
| 納入先 | 装置/機器名 | 法規 対応 | 材質 | 流体 高温側/低温側 |
| 鉄鋼業界 | BTX凝縮器 | SUS316L | BTX/冷却水 | |
| 発電プラント用 冷却器 | Ti | 冷却水/海水 | ||
| BTX精製プロセス熱回収 | SUS316L | 脱ベン油/含ベン油 | ||
| 冷延工程 冷却水 冷却器 | Ti | 清水/海水 | ||
| 性能試験用 熱交換器 | Ti | 安水/水 | ||
| 排熱発電用 蒸発器・凝縮器・再生器 | Ti | 水/安水 他 | ||
| 高炉冷却設備用 海水冷却器 | Ti | 水/海水 | ||
| BTX精製プロセス熱回収 | Ti | 脱ベン油/含ベン油 | ||
| コークス炉脱硫プロセス用 各種熱交換器 | Ti | 安水/海水 | ||
| アフタークーラー | Ti | 空気/海水 | ||
| BTX凝縮器 | Ti | BTX/冷却水 | ||
| 硫酸アンモニウム設備 安水クーラー | Ti | 硫安/安水 | ||
| COGガス精製プロセス 安水クーラー | Ti | 安水/環水 | ||
| 化学業界 | イソペンタン冷却器 | 消防法 | Ti | プロセス液/海水 |
| ガス冷却器・蒸気加熱器 | 一圧、 二圧 | SUS316L | 水蒸気/N2 他 | |
| 蒸留塔 凝縮器・冷却器 | 消防法 | Ti | 化学品/水 | |
| プロセスガス凝縮器 | 消防法 | Ti | プロセスガス/ブライン | |
| 蒸留塔 リボイラー・コンデンサー・プレヒーター | 第一種 圧力容器 | SUS316L | BTX/BTX、BTX/水 | |
| 蒸留塔 予熱器・加熱器 | 第一種 圧力容器 | SUS316L | BTX/BTX、BTX/水蒸気 | |
| アセトン凝縮器 | 第二種 圧力容器 | Ti | アセトン/ブライン | |
| 留出水クーラー | Ti | 留出水/冷却水 | ||
| 凝縮水クーラー | SUS304L | 凝縮水/冷却水 | ||
| アセトン凝縮器 | 第二種 圧力容器 | SUS304L | アセトン/チラー水 | |
| メタノール全縮器 | Ti | メタノール/冷却水 | ||
| プロセス熱回収用 熱交換器 | Ti | プロセス水/プロセス水 | ||
| フィード液予熱器 | 消防法 | Ti | フィード液/温水 | |
| 排水加熱器 | 消防法 | SUS316L | プロセス排水/温水 | |
| フィード液予熱器 | 小型 圧力容器 | Ti | フィード液/過熱水 | |
| 機械業界 | 窒素ガスクーラー | SUS316L | N2/冷却水 | |
| 蒸気加熱器 | SUS316L | 水蒸気/水 | ||
| 実験用 小型凝縮器 | Ti | 水/水 | ||
| R245fa凝縮器 | Ti | R245fa/水 | ||
| 温泉水発電用 加温器・蒸発器・凝縮器 | 電気 事業法 | Ti | 温泉水/R245fa 他 | |
| 温泉水発電用 蒸発器 | 電気 事業法 | Ti | 温水/R245fa | |
| 排熱発電用 蒸発器・凝縮器 | 電気 事業法 | SUS316L | 水/R245fa 他 | |
| プラント業界 | 排熱発電用 蒸発器・凝縮器・再生器 | 電気 事業法 | SUS316L | 水/安水 他 |
| 排熱発電用 蒸発器・凝縮器 | 電気 事業法 | SUS316L | R245fa/水 他 | |
| 温泉水発電用 凝縮器 | 電気 事業法 | SUS316L | 水/安水 | |
| その他 | 海洋温度差発電用 熱交換器 | 電気 事業法 | Ti | 海水/安水 |
| 海水淡水化用 凝縮器 | Ti | 真空蒸気/海水 | ||
| 排熱発電用 熱回収熱交換器 | SUS316L | 水/安水 | ||
| 実験設備用 熱交換器 | Ti | 水/安水 | ||
| CO2回収設備 熱回収器 | SUS304L | リッチ/リーンアミン 他 | ||
| 発電用 蒸発器・凝縮器 | Ti | 水/安水 | ||
| 伝熱性能改善用 凝縮器 | 電気 事業法 | Ti | 水/アンモニア | |
| 性能実験用 小型凝縮器 | 電気 事業法 | Ti | 水/アンモニア | |
| 海洋温度差発電用 蒸発器・凝縮器 | 電気 事業法 | Ti | 海水/安水 他 | |
| 空気加熱器 | 第二種 圧力容器 | Ti | N2ガス/圧縮空気 | |
| ブラインクーラー | Ti | LN/ブライン | ||
| LN2気化器 | 高圧ガス 保安法 | SUS316L | 液体窒素/水蒸気 | |
| 廃ガス熱回収 | 第二種 圧力容器 | Ti | 窒素/空気 | |
| 海洋温度差発電用 蒸発器・凝縮器 | 電気 事業法 | Ti | 海水/安水 | |
| 海洋深層水クーラー | Ti | 海水/空気 | ||
| 冷水チラー系統 各種熱交換器 | SUS316L | 水/ブライン | ||
| 温泉発電用 蒸発器・凝縮器 | 電気 事業法 | SUS316L | 温泉水/R245fa | |
| 排熱発電用 予熱器 | 電気 事業法 | SUS316L | 清水/R245fa 他 | |
| 排熱発電用 蒸発器・凝縮器 | 船級(NK) | Ti | ジャケット水/R245fa 他 | |
| ドレーン排熱回収装置 | 第二種 圧力容器 | Ti | 蒸気ドレーン/プロセス水 | |
| ガス/ガス クーラー | SUS304L | メタンガス/空気 | ||
| ガス ドライヤー | Ti | 排ガス/冷却水 | ||
| スクラバー廃温水熱回収 | Ti | 廃温水/ボイラー補給水 | ||
| ロージュースヒーター | 小型 圧力容器 | Ti | 廃蒸気/ロージュース |
佐賀大学の海洋エネルギー研究センター(IOES)に研究開発用OTEC設備を納入しました。
アクセス:OTECエネルギー事業部
株式会社勝栄機工 OTECエネルギー事業部
博多バスセンターまたは天神バスセンターより
「伊万里駅」前よりタクシーで約15分
【JR】
JR筑肥線「伊万里駅」下車
「伊万里駅」前よりタクシーで約15分
【松浦鉄道】
松浦鉄道「伊万里駅」下車
「伊万里駅」前よりタクシーで約15分




















